利用規約 | サテマチ

一般ユーザー利用規約

　この利用規約（以下，「本規約」といいます。）は，六連京都株式会社（以下，「当社」といいます。）が提供する、仲介依頼先マッチングサービス「〜査定をマッテ業者とマッチ〜　サテマチ」（以下、「本サービス」といいます。）のご利用にあたり、一般ユーザー（第１条に定義）の皆様に遵守していただくべき事項及び当社と一般ユーザーの皆様との権利義務関係、並びに、パートナー（第１条に定義）の皆様に遵守していただくべき事項の一部と、当社とパートナーとの権利義務関係のうちの一部を記載しております。本サービスを一般ユーザーとしてご利用になる際には、必ず本規約の全文をお読みいただきますようお願いいたします。

第1条（定義）

　本規約上で使用する用語の定義は次に掲げるとおりとします。

(1) 「本サービス」とは、当社が運営する「〜査定をマッテ業者とマッチ〜サテマチ」という名称の不動産物件情報の提供及び一般ユーザーとパートナーとのマッチングを目的としたサービス並びにこれに関連するサービス（理由の如何を問わず、サービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）をいいます。

(2) 「当社ウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイト（本サイトのドメイン、名称、内容に追加及び変更等が生じた場合は、当該追加及び変更等後のウェブサイトも含みます。）のことをいいます。

(3) 「本コンテンツ」とは、本サービス上で提供される文字、音、静止画、動画、投稿情報等の総称のことをいいます。

(4) 「一般ユーザー」とは、本サービスの利用を目的として、本サービスの利用規約に遵守することに同意し、かつ、当社の定める一定の情報（以下、「一般ユーザー登録情報）といいます。」を当社の定める方法で当社に提供した個人又は法人のことをいいます。

(5) 「パートナー」とは、第３条に基づく登録がなされた個人又は法人をいいます。

(6) 「仮査定額」とは、パートナーがマッチング交渉権の獲得を目的として、不動産物件情報を提供した一般ユーザーに対して提示する買取又は仲介を行う場合の査定額及び売出提案価格をいいます。

(7) 「仮査定額等」とは、パートナーより提示される不動産物件の買取又は仲介を行う場合の仮査定額、仲介業務を行う場合における成約までの目標期間、一般ユーザーへのサービス提案、その他、仮査定に付随する各種の伝達事項をいいます。

(8) 「個人情報」とは、住所、氏名、職業、電話番号等、個人を特定することのできる情報の総称をいいます。

(9) 「一般ユーザー登録情報」とは、一般ユーザーが当社に提供した情報の総称（投稿情報は除く）をいいます。

(10) 「反社会的勢力等」とは、第28条第1項に該当する個人または法人のことをいいます。

(11) 「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利または法律上保護される利益に係る権利のことをいいます。

第2条（適用）

1. 本規約は，本サービスの利用に関わる当社と一般ユーザーとの間の一切の権利義務関係を定めることを目的とし、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

2. 本規約には、本サービスの利用に関わる当社とパートナーとの間の一部の権利義務関係の記載があります。当社とパートナーとの間の一切の権利義務関係は、別途パートナー利用規約にて定めており、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

3. 当社は本サービスに関し，本規約のほか，ご利用にあたってのルール等，各種の定め（以下，「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称の如何に関わらず，本規約の一部を構成するものとします。

4. 本規約の規定が前条の個別規定と矛盾する場合には，個別規定において特段の定めなき限り，個別規定が優先されるものとします。

5. パートナーが提供するサービス、商品等に関する契約は、一般ユーザーとパートナーとの間で成立するものとします。当社は、本サービスにおいて、パートナーより一般ユーザーに向けて発信することを目的としたサービスの内容の情報伝達、並びにパートナーと一般ユーザー間の仲介機能のみを一般ユーザーに行うものとします。一般ユーザーは、自己の費用と責任でパートナーと契約を締結するものとし、当社は、一般ユーザーとパートナーの契約及びその履行に関して一切の責任を負わないものとします。一般ユーザーとパートナーは、本サービス上で契約を締結してはならないものとします。

第3条（一般ユーザー登録）

1. 当社は、一般ユーザーが本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報を当社に提供することで、当社に対し本サービスを通じた不動産の売却活動を目的とする売却査定又は買取査定の依頼をする行為をもって、当該一般ユーザーが登録の意思表示をしたものとみなします。

2. 当社は当社の基準に従って一般ユーザーとしての登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合には、当社からのパートナーへの売却査定又は買取査定の依頼をもって、一般ユーザー登録は完了したものとします。

3. 前項にさだめる利用登録の完了時に本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約（以下「一般ユーザー利用契約」といいます）が一般ユーザーとの間に成立し、一般ユーザーは本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。

4. 一般ユーザー登録は、必ず本サービスを利用する個人又は法人が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、一般ユーザー登録希望者は、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。

5. 当社は，第２項において、一般ユーザー登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、一般ユーザー登録を拒否することがあります。

(1) 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

(2) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合

(3) 本規約に違反したことがある個人又は法人からの申請である場合

(4) 過去に本サービスの利用の一般ユーザー登録を取り消された者である場合

(5) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、一般ユーザーとしての活動及び第２項に基づく一般ユーザー登録の申請について、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合

(6) 一般ユーザーとしての本サービスを利用する上で必要な権利等を有していない場合

(7) 反社会的勢力等に該当する場合。又は資金提供その他を通じて、反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行なっていると当社が判断した場合

(8) その他，当社が利用登録を相当でないと判断した場合

6. 一般ユーザーは、一般ユーザー登録情報又は当社が定める重要情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、必要に応じて当社から要求された資料を提出するものとします。

第4条（パートナー登録）

本サービスにパートナーとして登録できるのは、不動産事業者、リフォーム業者、建築・設計事務所、インテリアデザイナー、工務店、ハウスメーカー、その他不動産やリフォーム又は建築に関連する事業などを営む個人又は法人とします。
パートナー登録希望者は、パートナー利用規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用のパートナー登録を申請することができます。
当社は、当社の基準に従ってパートナーとしての登録の可否を判断し、当社がパートナー登録を認める場合にはその旨をパートナー登録希望者に通知し、この通知によりパートナー登録希望者のパートナーとしてのパートナー登録は完了したものとします。
前項に定める利用登録の完了時に、パートナー利用規約の諸規定に従った本サービスの利用契約（以下「パートナー利用契約」といいます。）がパートナーと当社の間に成立し、パートナーは本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。
パートナー登録の申請は必ず本サービスを利用する個人又は法人が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、パートナー登録希望者は、パートナー登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
当社は，第２項に基づき、パートナー登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、パートナー登録を拒否することがあります。

(1) 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

(2) パートナー利用規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合

(3) パートナー利用規約に違反したことがある個人又は法人からの申請である場合

(4) 過去に本サービスの利用のパートナー登録を取り消された者である場合

(5) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、パートナーとしての活動及び第２項に基づくパートナー登録申請について、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合

(6) 第２項に基づくパートナー登録申請日現在及び当社がパートナー登録の可否を判断するその他の時点において、パートナーとしての要件を満たす事業を停止している場合

(7) パートナーとしての業務を遂行するに必要な資格・認可等を有していない場合

(8) 反社会的勢力等に該当する場合。又は資金提供その他を通じて、反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行なっていると当社が判断した場合

(9) その他，当社が利用登録を相当でないと判断した場合

7. パートナーは、パートナー登録情報又は当社が定める重要情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、必要に応じて当社から要求された資料を提出するものとします。

第5条（権利と保証）

パートナーは、本サービスの利用、一般ユーザーの登録情報の利用、その他パートナー利用規約に基づくパートナーの権利の行使又は義務の履行が、法令、パートナーの所属する業界団体や組織の規則・規定等又はパートナーと第三者との契約に違反せず、また第三者の知的財産権、人格権、名誉権、プライバシー権、パブリシティ権その他一切の権利を侵害しないことを保証するものとします。
パートナーはパートナー登録情報が真実、正確かつ最新の情報であることを保証するものとします。
パートナーは、本サービスに関連して当社に写真やテキスト等の情報を提供する場合、施主、写真家などから必要な同意を取得していることを保証するものとします。
パートナーは、当社が当社ウェブサイト又は本サービス、本サービスに関連する広告媒体等において、パートナー登録情報その他当社が当該パートナーより提供を受けたその他の情報を公開することをあらかじめ承諾するものとします。なお、当社は本サービスに必要な場合には、期間、様態を問わず、無償にて当該情報を利用（第三者への使用許諾を含む。）できるものとします。
前項に定める情報の利用につき、パートナーに生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
パートナーは、本サービスに関連して締結した一般ユーザーとの間の契約を誠実に履行するものとし、本サービスに関連して締結した契約に関して一般ユーザーからクレーム等が生じた場合には当社に速やかに報告するものとします。
当社は、パートナーが本サービスを適正に利用しているかどうかを監視・調査する業務を当社の裁量により行うものとし、パートナーはそれに同意し、調査に応じるものとします。

第6条（一般ユーザーにおける本サービス内容等）

1. 一般ユーザーは、本規約の有効期間中、本規約の内容に従って、当社の定める方法に従い、本サービスの利用をすることができます。

2. 本サービスは、一般ユーザーが登録した不動産物件に関する情報に対して得られたパートナーからの仮査定額等をもとにマッチングするサービスに過ぎず、当社による当該不動産物件の買取又は売買の媒介その他の宅地建物取引業（宅地建物取引業法に定めるものを意味します。）に該当する行為を行うことを目的としたサービスではないものとし、一般ユーザーは予めこれを承諾するものとします。

3. 本サービスに関連して一般ユーザーが登録した不動産物件について、パートナーに対して不動産物件の買取又はその仲介に関する交渉権を付与した場合でも、一般ユーザー及びパートナーが当該不動産物件の売買又はその仲介を行う義務が本規約に基づいて直ちに発生するわけではなく、かかる取引を行うか否かは、一般ユーザー及びパートナーの自由意志により決定されるものとし、一般ユーザー及びパートナーは予めこれに承諾するものとします。

4. 一般ユーザーは、当社への登録を完了すると、当社の認める範囲で以下のサービス等の全部又は一部の利用が可能となります。

(1) 一般ユーザーが登録した不動産物件に関する情報提供を受けること

(2) 一般ユーザーが登録した不動産物件情報に対し、パートナーより仮査定額等の提案を受けること

(3) マッチング希望パートナーを選択し、一般ユーザーが登録した不動産物件の買取又は当該不動産物件の売却の仲介に関する交渉をすること

(4) その他、現在又は将来、一般ユーザーに対して提供される各種サービス等

5. 本サービスに起因して行われる一般ユーザー及びパートナー、一般ユーザー及び他のパートナー、その他の第三者との取引（本サービス上で登録された不動産物件についての売買契約又はその仲介に係る取引及び媒介契約を含みます。）、連絡、紛争等について、当社は一切関与せず、一般ユーザー及びパートナーの費用及び責任において処理及び解決するものとし、かかる事項に関連して一般ユーザー、パートナー又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、当社はその一切の責任を負わないものとします。

6. 当社は、一般ユーザー及びパートナーに対して新サービスの告知、広告配信、サービス運営上の事務連絡、進捗確認、その他情報の提供を電話もしくはメールなどの手段で直接行うことができるものとします。但し、一般ユーザー及びパートナーが情報の提供を希望しない旨を、事前または事後に当社所定の方法で通知した場合は、本サービスの提供に必要な場合を除いて、情報の提供を行わないものとします。

第7条（仮査定額等）

一般ユーザーは、当社の指定する方法、期限、条件により、本サービスに登録された不動産物件に関し、当該不動産物件に対して提示を受けた仮査定額等及びその他の当社が指定する情報を当社より提供されるものとします。
パートナーより当社に前項の情報が提供された場合、当社は当該不動産物件を登録した一般ユーザーに対し、当社の指定する方法で当該情報を伝達するものとします。
本条第１項における仮査定額等は、本サービスに登録された当該不動産物件の情報に依拠して提示される買取金額または売買代金及びそれに付随する取引の条件等の目安であり、かかる仮査定額等を提示した場合でも、パートナーにおいて当該仮査定額等に従った買取または仲介を実現すべき義務が発生するわけではありません。
パートナーによる仮査定額等の決定及び一般ユーザーによるパートナーより提示された仮査定額等の検討は、各パートナー及び一般ユーザーの費用及び責任において行うものとし、当社は係る事項に一切関知しないものとします。

第8条（優先交渉権）

一般ユーザーは、前条の仮査定額等の提示を受けたパートナーのうち一社を、マッチング希望パートナーとして選ぶものとします。当該パートナーとの間で交渉又は不動産売買に係る仲介業務の相談等を行う場合は、当該一般ユーザーは、当社の指定する方法により、当該パートナーに対してその旨を通知するものとします。
前項に定める通知が行われた場合、当該不動産物件の登録を行った一般ユーザーは、当該通知の相手方であるパートナーに対して優先交渉権を付与したものとみなします。なお、優先交渉権の内容及び条件に関しては、当社の指定するところに従うものとします。
前項の当社による指定において、その範囲を優先交渉権の存続期間、その他優先交渉権の内容及び条件とし、一般ユーザーとパートナーとの間の交渉内容、媒介契約及び売買契約の内容、その他の取引について当社は一切関知しません。
優先交渉権が付与されたことにより、一般ユーザー及びパートナーにおいて不動産物件の売買又は仲介の契約を締結する義務が本規約に基づいて直ちに発生するわけではなく、かかる売買または仲介の契約を締結するか否かは、一般ユーザー及びパートナーの協議により決定されるものとし、一般ユーザー及びパートナーは予めこれを承諾するものとします。
一般ユーザーによる優先交渉権の付与は、一般ユーザー及びパートナー各社の費用及び責任において行うものとし、当社は係る事項に一切関知しないものとします。

第9条（不動産物件の売買又は仲介等）

前条の優先交渉権の取得より生じた不動産物件の売買、売買の仲介、及び、その他の一般ユーザーとパートナーとの間における取引に関しては、一般ユーザー及びパートナーの費用及び責任において行うものとし、当社は係る取引に一切関与致しません。
前条の優先交渉権の取得より、不動産物件の買取りによる売買契約又は当該不動産物件の売却活動の仲介を目的とした媒介契約（その名称の如何は問いません。）が成立した場合、一般ユーザー及びパートナーは、当該媒介契約や売買契約の契約書の写し、買取の場合は売買代金受領の領収書の写しを、当社の指定する方法により、当該事象の発生より３日以内に、当社に提供するものとします。
前項の媒介契約の写しを提供したパートナーにおいて、当該媒介契約に基づく販売活動の定期報告書及び当該不動産物件の売買契約が締結された場合の売買契約書及び仲介手数料の領収書について、その写しを当社に提供するものとします。また、一般ユーザーとの協議における価格改定や媒介契約期間の満了による媒介契約書の再締結、その他かかる契約及びサービスにおける内容及び条件等の変更の場合においても、前項と同様に、当社に写しを提供するものとします。
一般ユーザー及びパートナーが本条に定める情報提供を怠った場合及び提供された情報の内容につき確認の必要がある場合、その他当社が必要と認める場合は、当社は一般ユーザー及びパートナーに対し、本サービスに登録された不動産物件についての売買契約又は媒介契約に関する情報（当該契約の締結日、売買代金、仲介手数料、売買契約の買主に関する情報、その他当社が指定する情報を含みます。）についての回答を求め、かかる情報に関連する資料の提出を要求することができるものとし、一般ユーザー及びパートナーは速やかにこれに応じるものとします。
一般ユーザー及びパートナーが本条に定める情報提供を怠った場合、又は虚偽の情報提供がなされていた場合は、違約金としてかかる違反一件につき100万円を支払う義務を負うものとします。なお、本項は、当社に当該違約金を超える金額の損害が生じた場合における当該損害賠償請求を妨げるものではありません。

第10条（禁止行為）

一般ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかの行為も禁止されます。

(1) 本規約に定められた当社への情報提供を怠る行為

(2) 虚偽又は不正確な情報提供する行為

(3) 優先交渉権を付与する前に、本サービス外で当社に登録されているパートナーとの間において、本サービスに登録された不動産物件に関する取引、交渉、その他連絡を行う行為

(4) 法令に違反する、又はそれを助長、誘引、勧誘する行為

(5) 公序良俗に反する、もしくは当社がそのように判断する行為

(6) 犯罪行為に関連する行為

(7) 当社、又は本サービスの他の利用者その他の第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

(8) 当社、又は本サービスの他の利用者その他の第三者の財産、プライバシー又は肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

(9) 当社や本サービスを利用する者を不当に差別又は誹謗中傷したり、不当な差別を助長、またはその名誉又は信用を毀損したりする行為

(10) 当社や本サービスを利用する者に不利益、損害、不快感等を与える行為

(11) 本サービスによって知り得た情報を無断で使用、流用、転載、複写または転送する行為、又は商業的に利用する行為

(12) 本サービスによって知り得た個人情報について、本人及び当社の同意を得ずに本サービスでの使用目的以外で利用する行為、又は第三者へ情報を提供する行為

(13) 自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらずあるものと装ったり、又は他の人物や組織と提携・協力関係にあると偽る行為

(14) 当社の許諾がないにもかかわらず、本サービスを利用した宣伝、広告、勧誘、又は営業をする行為

(15) 当社の承認がないにも関わらず、本サービスに関連して営利を目的とする行為

(16) 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為

(17) 登録情報等を不正に利用する行為

(18) 本人の同意を得ずに第三者における個人を特定しうる内容を開示する行為

(19) コンピュータ・ウイルス、その他の有害なコンピュータ・プログラム等を含む情報を送信する行為

(20) 当社、又は第三者のサーバーに負担をかける行為、又は本サービスの運営やネットワーク・システムに支障を与える行為、又はこれらのおそれのある行為

(21) 本サービスの運営を妨害する行為、又は妨害するおそれのある行為

(22) 本サービスの信用を失墜、毀損させる行為

(23) 不正な目的をもって本サービスを利用する行為

(24) 本サービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為

(25) 前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する行為

(26) その他、当社が不適切と判断する行為

2. 当社は、一般ユーザーに前項に定める禁止行為が見受けられた場合、又は当社が当該禁止事項に該当すると判断した場合には、一般ユーザーに事前に通知することなく当社の裁量において、当該一般ユーザーに対しての本サービスの提供を停止、中止、登録の抹消等をすることができるものとします。これによる当該一般ユーザーの損害について、当社は一切の責任を負いません。

第11条（本サービスの提供の停止等）

1. 当社は，以下のいずれかの事由があると判断した場合、一般ユーザー及びパートナーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

(1) 本サービスにかかるコンピュータシステムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合、もしくは更新を行う場合

(2) 地震，落雷，火災，停電または天災などの不可抗力により，本サービスの運営が困難となった場合

(3) コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合

(4) その他，当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

2. 当社は、当社の都合により、一般ユーザー及びパートナーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止又は終了することができるものとします。

3. 当社は，本サービスの内容の変更又は本サービスの提供の停止、中断又は終了により、一般ユーザー及びパートナーが被ったいかなる不利益または損害についても，一切の責任を負わないものとします。

第12条（設備の負担等）

本サービスの提供を受けるために必要なコンピュータ、ソフトウェア、スマートフォン、及びその他の機器や通信回線、その他の通信環境等の準備及び維持は、一般ユーザーの費用と責任において行うものとします。
一般ユーザーは、本サービスの利用環境に応じて、コンピュータウイルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
当社は、一般ユーザー及びパートナーが送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負う者ではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社はかかる情報の削除に基づき一般ユーザー及びパートナーに生じた損害について一切の責任を負いません

第13条（権利帰属）

当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。一般ユーザーは、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害する恐れのある行為をしないものとします。
当社ウェブサイト又は本サービスにおいて、一般ユーザーが投稿その他の送信を行った文章、画像、動画その他のデータ（不動産物件に関する情報を含みます。）については、当社において、無償で自由に利用することができるものとします。

第14条（登録取消等）

1. 当社は，一般ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、即時に、当該一般ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、一般ユーザーとしての登録を取り消すことができます。

(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2) 登録情報に虚偽の事実があること判明した場合

(3) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続きの開始の申し立てがあった場合

(4) 本規約第3条第5項各号に該当する場合

(5) 脅迫的な言動もしくは暴力を用いた場合、法的責任を超えた不当な要求等を行なった場合、風説の流布もしくは偽計・威力により相手方の信用を毀損もしくは業務を妨害した場合、又はこれらに類する行為を行なった場合

(6) その他、当社がパートナーとして登録の継続を適当でないと判断した場合

2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、一般ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行うものとします。

3. 当社は、本条に基づき当社が行なった行為により一般ユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

4. 一般ユーザーは、当社所定の方法で当社に通知することにより、一般ユーザーとしての登録を取り消すことができます。

5. 当社は、登録取消によって一般ユーザー、パートナー及び第三者が被った不利益についての責を負わないものとします。

6. 一般ユーザーの登録取消完了後であっても、当社やパートナーとのコミュニケーション内容など当社が必要と判断する情報は継続補完されることがあります。

第15条（保証の否認および免責事項）

本サービスにおいては、一般ユーザーとパートナーその他の第三者との間の取引条件の応諾や取引の成否を当社が保証するものではありません。
当社は、本サービスを通じて一般ユーザー及びパートナーに対して提供される情報の正確性、完全性、その他の不備が存在しないことを確認する義務は負わず、かかる情報に関連して一般ユーザー及びパートナーに損害が生じた場合でもその一切の責任を負いません。
当社は、本サービスの内容変更、中断、終了等によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
当社は、一般ユーザー及びパートナーの本サービスの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
当社は、本サービスが一般ユーザー及びパートナーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・継続性を有すること、パートナーによる本サービスの利用がパートナーに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、一般ユーザーはあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
当社は、本サービスを利用したことにより直接的又は間接的に一般ユーザー及びパートナーに発生した損害について、一切賠償責任を負いません。
当社は、一般ユーザー及びパートナーその他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含みます）に対して、当社が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
当社は、過失（重過失を除きます。）による行為によって一般ユーザー及びパートナーに生じた損害については、一切賠償する責任を負いません。
本サービスの利用に関し当社が損害賠償責任を負う場合、当該損害が発生した時点から遡って1ヶ月の期間に一般ユーザー及びパートナーから受領した本サービスの利用額を限度として賠償責任を負うものとします。
一般ユーザーとパートナー、他のパートナー又はその他の第三者の間の紛争及びトラブルについて、当社は一切責任を負わないものとします。本サービスの利用に関連して、一般ユーザーとパートナー、他のパートナー又はその他の第三者の間でトラブルになった場合は、両者同士の費用と責任において解決するものとし、当社には一切の請求をしないものとします。また、当該紛争及びトラブルが生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
一般ユーザーは、本サービスの利用に関連し、パートナー、他のパートナー又はその他の第三者に損害を与えた場合又は紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償又はかかる紛争を解決するものとし、当社には一切の迷惑や損害を与えないものとします。
一般ユーザーの行為により、パートナー、他のパートナー又はその他の第三者から当社が損害賠償等の請求をされた場合には、当該一般ユーザーの費用（弁護士費用）と責任で、これを解決するものとします。当社が、当該パートナー、他のパートナー又はその他の第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、当該一般ユーザーは、当社に対して当該損害賠償金を含む一切の費用（弁護士費用及び逸失利益を含む）を支払うものとします。
一般ユーザー又はパートナーが本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当該一般ユーザー又はパートナーの費用と責任において当社に対して損害を賠償（訴訟費用及び弁護士費用を含む）するものとします。
当社は，本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性，信頼性，正確性，完全性，有効性，特定の目的への適合性，セキュリティなどに関する欠陥，エラーやバグ，権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。さらに、一般ユーザーが当社から直接又は間接に本サービス又はパートナー及び他のパートナーに関する情報を得た場合、当社は当該一般ユーザーに対し本規約の内容を超えて如何なる保証を行うものではありません。
当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負いません。

第16条（有効期間）

本規約は、一般ユーザーについて第3条に基づく登録が完了した日に効力を生じ、当該一般ユーザーの登録が取り消された日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と一般ユーザー間で有効に存続するものとします。

第17条（秘密保持）

1. 本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、一般ユーザーが、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、以下の各号に定める情報については、秘密情報から除外するものとします。

(1) 当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの

(2) 当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの

(3) 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの

(4) 秘密情報によることなく単独で開発したもの

(5) 当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの

2. 一般ユーザーは、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。

3. 第2項の定めに拘わらず、一般ユーザーは、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。

4. 一般ユーザーは、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第２項に準じて厳重に行うものとします。

5. 一般ユーザーは、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第18条（本規約の変更）

当社は、必要と判断した場合には、一般ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該一般ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。

第19条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスによって取得する個人情報は、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第20条（通知または連絡）

一般ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、一般ユーザーから連絡先の変更の申し出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、実際の到達の有無を問わず、発信時に一般ユーザーへ到達したものとみなします。

第21条（広告の掲載について）

一般ユーザーは、本サービス上にあらゆる広告が含まれる場合があること、当社またはその提携先があらゆる広告を掲載する場合があることを理解しこれを承諾したものとみなします。本サービス上の広告の形態や範囲は、当社によって随時変更されます。なお、広告内容及び広告によりリンクされた先の内容については、一切責任を負わないものとします。

第22条（権利義務の譲渡の禁止）

一般ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い一般ユーザー利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに一般ユーザーの登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、一般ユーザーは、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第23条（完全合意）

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社とパートナーとの完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社とパートナーとの事前の合意、表明及び了解に優先します。

第24条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定以外の部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び一般ユーザー、パートナーは、当該無効もしくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効もしくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第25条（存続規定）

第4条第4項5項、第5条第5項、第6条第5項、第7条第3項から第5項、第8条から第9条、第10条第2項、第11条第3項、第12条から第13条、第14条第2項から第3項、及び第5項、第15条、第17条、第21条から第26条、並びに第28条第2項の規定は利用契約終了後も有効に存続するものとします。但し第17条については利用契約終了後5年間に限り存続するものとします。

第26条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約の解釈にあたっては，日本法を準拠法とします。

2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には，当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

第27条（協議解決）

当社及び一般ユーザー、パートナーは、本規約及びパートナー利用規約に定めのない事項又は本規約及びパートナー利用規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第28条（反社会的勢力の排除条項）

1. 当社及び一般ユーザー、パートナーは、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証するものとします。

(1) 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下、反社会的勢力といいます。）ではないこと。

(2) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。

(3) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(4) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。

(5) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどをしていると認められる関係を有すること。

(6) 役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

(7) 自己又は第三者をして暴力的要求、脅迫的言動、法的責任を超えた不当な要求、風説の流布・偽計・威力等による他人の信用毀損・業務妨害を行うこと

2. 当社又は一般ユーザー、パートナーは、相手方が前項の表明・保証に違反して、前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、直ちに本サービスに関する全ての契約を解除することができるとともに、被った損害の賠償を請求することができるものとします。

2024年4月1日　施行

​一般ユーザー利用規約

一般ユーザー利用規約